愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
高齢受刑者の場合には、この二十年間に五倍に増えております。約七〇％が再入所者、つまり再犯者でありまして、そのうちの三割は実に十回以上服役しているというデータもあります。社会に行き場のない障害者や高齢者が、結果的に刑務所をついの住みかにしてしまっているのだという実態がここにあります。 こうした現状を変えようと始まったのが、地域生活定着支援事業であります。
高齢受刑者の場合には、この二十年間に五倍に増えております。約七〇％が再入所者、つまり再犯者でありまして、そのうちの三割は実に十回以上服役しているというデータもあります。社会に行き場のない障害者や高齢者が、結果的に刑務所をついの住みかにしてしまっているのだという実態がここにあります。 こうした現状を変えようと始まったのが、地域生活定着支援事業であります。
確かに、仕事ができる年齢を超える高齢者にとって、高齢受刑者の社会復帰は様々な困難が伴います。だからこそ、高齢者の再犯を防止するためには、出所直後から速やかに福祉サービスを利用でき、地域に定着できるようにする支援が求められると考えております。
特に高齢受刑者の再犯率はほかの年代と比較して高く、また、認知症や障害の疑いのある受刑者が見られる割合は、65歳以上で比較すると、一般の高齢者が約15％に対し、受刑中の高齢者は約17％の調査結果があるほか、出所後の課題として、高齢受刑者の中には介護などの福祉的な支援が必要な高齢者が多く、一見すると健康で問題もなさそうに思えるが、実際は軽度の認知症や知的障害の傾向が見られるなど、福祉施策へつながりづらいなどの
40: ◯島田委員 見守り活動の問題はこの後、言いますけれども、この高齢受刑者の認知症高齢者対策について、もう少し要因も分析をしていただきながら、積極的に地域、あるいは社会福祉のさまざまな施策と連動して支援が必要であるという観点から、要望をしておきたいというふうに思っております。
今後さらにしっかり対応していかなくてはならない課題だと思いますが、これは全国的な傾向として罪を犯す中で、高齢受刑者の１割以上の方が認知症の傾向があるだとか、知的障害がある新規受刑者のうち、約６割が再犯でまた戻ってくる傾向があるというようなことが、これも新聞報道されています。
さて、今お話をいただいたわけですが、犯罪白書によりますと、高齢者の犯罪が、1995年ごろから増加傾向で、特に高齢者の軽微な窃盗が多く、高齢受刑者がふえていると言われております。これは、世界の中で日本特異の現象で、背景には社会的孤立や高齢者の貧困問題などもあると言われております。
実際に接した軽い知的障害のある高齢受刑者は、40歳前後で一念発起して、以後20年くらいは日雇いで働いて更生していたのです。ところが、高齢になり、公共事業も減ったため仕事を失い、仕方なくホームレスになり、食べ物を万引きして捕まった。これは執行猶予がつきましたが、彼を取り巻く環境は変わりません。ホームレスに戻り、さつま揚げ１個を盗んで逮捕。
特に六十歳以上の高齢受刑者については、一九八九年に一千八百人であったものが二〇〇七年に九千四百人、五倍以上にもなっている状況だと言われております。さらに、二〇〇六年に刑務所を出所した者約三万五千人のうち、満期出所者は一万四千五百人、そのうち七千二百人は引受人のいない者、そのうち約千人は高齢者、障害者などであります。
法務研究所の調査では、刑務所を出所した六十五歳以上の高齢受刑者の約七割が再入所していると。刑務所に入りたいが動機となった刑事事件は、二〇〇五年四月から二〇〇七年十月までの間に六十六件に上っています。治安悪化の一つに貧困を原因とする犯罪がふえているとすれば、対策も考えなければならないと思いますが、知事の所感と県警本部長の所感をお聞かせください。 ○議長（高橋長偉君） 知事村井嘉浩君。
高齢受刑者の中には，10回以上の入所歴のある者が少なくないが，その罪名は，ほとんどが窃盗か無銭飲食など詐欺であります。平成元年に 850人程度であった60歳以上の新受刑者が，平成14年には 2,600人にも増加しており，これは社会における高齢者の倍加年数よりも著しい速度であります。